OVERVIEW 事業概要

福島駅東口地区市街地再開発事業は再々開発事業で、昭和46年〜48年度に市街地再開発事業(辰巳屋ビル・平和ビル)により実施された地区にその周辺の低・未利用地などを含めた地区を対象として、都市機能の更新と高次都市機能の集積を図るため建物の建替えなどを再び実施する事業です。本事業は民間がおこなう商業、業務、住居などに加え、公共施設(ホール・会議室など)機能の複合化により、「にぎわい・文化・つながり」の創出・育成を図り、官民共創による「県都ふくしま」にふさわしい市街地再開発事業を目指します。

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計画内容

事業名
福島駅東口地区第一種市街地再開発事業
事業年度
令和元年〜令和11年度(予定)
施行区域
栄町及び早稲町の各一部
事業施行者
組合
施行区域面積
約2.0ヘクタール
建築敷地面積
約14,000平方メートル
建築面積
約11,000平方メートル
延べ面積
約73,000平方メートル
建ぺい率の最高限度
80パーセント
容積率の最高限度(最低限度)
700パーセント(200パーセント)
主要用途
商業、オフィス、住宅、公共施設、駐車場など

再開発スケジュール

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2024年度~2028年度:設計、建築工事 2025年度~2026年度:都市計画決定変更、事業計画変更、権利変換計画変更などの手続 2028年度~2029年度:竣工・開業

事業推進体制

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国・福島県・福島市からの認可・指導を受けた事業主体:福島駅東口地区市街地再開発組合(組合員:再開発区域内に土地・建物の所有権・あるいは借地権を有する個人・法人 事務局:戸田建設、野村不動産 事業の推進場の実務・実務処理を担当) 設計は株式会社山下設計、有限会社フォルム建築計画 事業コンサルタントは株式会社再開発計画技術、都市設計連合 特定業務代行者は戸田建設、佐藤工業株式会社、信夫山福島電力株式会社、大木建設株式会社 保留床取得者は福島市(公共施設[ホール・会議室など]の取得、運営)、野村不動産(住宅の取得・分譲)